国外犯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/20 01:37 UTC 版)
国外犯（こくがいはん）とは、ある行為がある国の刑法典など刑事実体法において犯罪を構成すると定められている場合、その犯罪行為がその国の領域外において行われた場合についてもその国の刑法が適用されるよう定められた犯罪をいう。
日本
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日本においては、刑法2条から4条の2までに規定がある[1]。
- 刑法2条（すべての者の国外犯）
- 刑法3条第1項（国民の国外犯）
- 刑法第3条第2項（廃止）
- 日本国外（帝国外）において日本国民（帝国臣民）に対して、第3条第1項の罪を犯した外国人ついても第3条と同様とする。
- 刑法3条の2（国民以外の国外犯）
- 刑法4条（公務員の国外犯）
- 刑法4条の2（条約による国外犯）
- 日本国外において、第二編の罪であって条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされているものを犯したすべての者に適用する
なお、刑法以外の特別法違反でも、広く国外犯規定が適用される犯罪を定めている（人質による強要行為等の処罰に関する法律その他）[2]。この場合、その特別法に「第一条の罪は刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条、第三条の二及び第四条の二の例に、前三条の罪は同法第二条の例に従う。」のように規定するのが一般であるが、刑法施行法第26条及び第27条おいて戸籍法や著作権法に掲げる罪について国外犯規定の例によると定めており、この場合は当該特別法自体には規定がないので注意が必要である・
刑法3条の2は、TAJIMA号事件を契機に作られた。なお昭和二十二年に削除された刑法第3条第2項（第3条の罪を日本国外（帝国外）で日本国民（帝国臣民）に犯した者に関する処罰規定）の限定的な復活とも取れる。[3][4]。
国外犯規定が適用（捜査だけで起訴にいたらないものを含む）された実際の事件として、イラク日本人外交官射殺事件[5]、ロス疑惑[5]、ISILによる日本人拘束事件[6]、在ペルー日本大使公邸占拠事件[6]、ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件[7]、長井健司殺害事件[8]、山本美香殺害事件、村本博之殺害事件[9]、アルジェリア人質事件[10]、中村哲殺害事件[11]などがある。
各国における類似の規定
中国
殺人と殺人未遂で国外犯規定がある。この規定により福岡一家4人殺害事件で死刑が執行された[12]。
韓国
刑法第3条は、「この法律は、大韓民国領域外において罪を犯した内国人に適用する」と規定している。また5条は、「この法律は、大韓民国領域外において〔内乱の罪、国旗に関する罪、通貨に関する罪、公文書に関する罪（225条～230条）等〕を犯した外国人に適用する」と規定し、6条は、双罰性を要件としながらも（同条ただし書）、「この法律は、大韓民国領域外において大韓民国又は大韓民国国民に対して前条に掲げる罪以外の罪を犯した外国人に適用する」（同条本文）と規定している。従って韓国法は広い範囲において国外犯を適用している。
アメリカ
国外犯規定がありこれによりリベリアの元大統領チャールズ・テーラーの息子に対し有罪評決がなされた[13]。
ブラジル
ブラジル国民が外国で犯罪を犯した場合処罰できる[14]。2015年8月までに7つの事案について日本側からブラジル政府に逮捕、処罰の要請が行われた[15]。
スペイン
スペイン国籍を持つ被害者がいるときなど自国に関係があると明白な時に外国で起こった人権侵害でもスペインの法で裁くことができる（普遍的管轄権）。2013年11月にこの権限を利用し江沢民などに対し逮捕状が出された[16]。ただし中国側からの猛反発を受け管轄の規定の適用が厳格化され、事件発生時に被害者がスペイン国籍を持ち、被害者か検察のみが告発できるとしたため[17]、要件を満たさなくなったこの事件の捜査は2014年6月、中止された[18]。
ベルギー
かつて普遍的管轄権を設定していたが、湾岸戦争を実行したジョージ・H・W・ブッシュ、ディック・チェイニー、コリン・パウエルらが告訴され、米国側の圧力で撤廃された[19]。
脚注
- ^ “刑法（明治四十年法律第四十五号）第一章:通則”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2018年7月13日). 2019年12月30日閲覧。 “2017年7月13日施行分”。
- ^ “人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第五条:国外犯”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2019年12月30日閲覧。。
- ^ １・６ TAJIMA号事件の公判結果について日本船主協会、2016年8月8日閲覧。
- ^ 過去の国会提出法律案（平成10年3月から平成20年3月までに提出されたもの）法務省、2016年8月8日閲覧。
- ^ a b 刑法の国外犯規定コトバンク、2016年8月8日閲覧。
- ^ a b 警視庁など「国外犯規定」捜査も 現地情勢で高いハードル産経ニュース、2016年8月8日閲覧。
- ^ ４都県警が合同捜査へ＝バングラ人質殺害事件時事通信、2016年10月17日閲覧。
- ^ ミャンマーで死亡の長井健司さん、遺体が帰国朝日新聞、2016年10月17日閲覧。
- ^ タイの邦人カメラマン死亡、警視庁も捜査日本経済新聞、2016年10月17日閲覧。
- ^ 殺人などの疑い、日本の警察捜査 アルジェリア人質事件、朝日新聞、2013年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年10月17日閲覧。
- ^ 福岡県警が捜査へ 中村哲さん殺害容疑で 2019/12/6 西日本新聞
- ^ 毒ギョーザ事件の犯人，中国で逮捕中村国際刑事法律事務所、2016年10月17日閲覧。
- ^ テイラー・ジュニア被告に有罪評決：拷問の国外犯事件 米国で初の裁判ヒューマン・ライツ・ウォッチ、2016年10月17日閲覧。
- ^ 国外犯処罰規定コトバンク、2016年10月17日閲覧。
- ^ 「日伯司法協力」在ブラジル日本大使館、2016年10月17日閲覧。
- ^ チベットの大虐殺容疑で江沢民氏らに逮捕状＝スペイン裁判所WSJ、2016年8月9日閲覧。
- ^ 「江沢民氏への逮捕状」スペイン、対中配慮で司法権自己規制産経ニュース、2016年8月9日閲覧。
- ^ スペイン、江沢民氏の訴追中止へ産経ニュース、2016年8月9日閲覧。
- ^ 「江沢民氏ら手配」の表と裏 西田令一産経ニュース一筆多論、2016年8月9日閲覧。
関連項目
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国外犯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 00:17 UTC 版)
刑法第3条第1項（国民の国外犯）および刑法第3条の2（国民以外の者の国外犯）の対象である。
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